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2026年8月1日 22:15

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法治国家日本を潰した張本人は「安倍元総理」 女性が外国人によりレ○プされても不起訴処分となる要因を作ったとも言える。 1. 2014年：内閣法制局の人事介入と「閣議決定」による憲法解釈変更多くの法学者や専門家が「法治主義の最大の危機」として挙げるのが、2014年の安倍政権による集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更です。それまで： 日本の法律の番人である「内閣法制局」が、歴代政権にわたり憲法9条の下で集団的自衛権の行使は「違憲」であると一貫して判断してきました。何が起きたか： 政府は自らの政策を進めるため、解釈に反対する法制局長官を事実上更迭し、賛成派の人物を据える人事介入を行いました。そして、国会での憲法改正手続きを経ることなく、一内閣の「閣議決定」のみで憲法の解釈を180度覆しました。指摘される影響： これにより、「時の権力であっても憲法という最高法規に従わなければならない」という立憲主義（法治国家の根幹）が根底から揺らいだとされています。2. 2020年：検察庁法改正問題と黒川検事長 定年延長問題法の執行の公平性を担う「司法・検察」への政治介入が表面化した事件です。何が起きたか： 政府に都合が良いとされる特定の検察幹部（黒川弘務東京高検検事長）の定年を、法律の明文規定に反する形で、これまた「閣議決定」によって異例の延長を行いました。さらに、これを後付けで正当化するために検察庁法の改正を試みました。指摘される影響： 「法はすべての人に平等であり、検察は政治から独立していなければならない」という大原則が破られ、権力者が自分に都合よく法を曲げた決定的な事例として、世論の猛反発と法曹界からの激しい批判を浴びました。3. 近年の政治資金問題と「法の不執行」直近の国会でも最大の問題となっている政治家による裏金（不記載）問題や、それに伴う大規模な不起訴処分、さらに過去の「モリカケ・桜を見る会」問題などで見られた公文書の改ざん・廃棄・隠蔽の常態化です。何が起きたか： 国民には厳格な納税や実刑を伴う法遵守を求める一方で、政治家や権力中枢に近い人物の違法行為に対しては、検察の捜査の手が途中で止まったり、証拠となる公文書が意図的に破棄されたりする事態が相次ぎました。指摘される影響： 形式的には法律が存在していても、「権力者には法が適用されず、一般国民だけが縛られる」という状態（＝法治の停止、人治への後退）が日常化したと受け止められています。結論として日本という国から法律や裁判所が消えたわけではないため、形式的には今も法治国家です。しかし、「時の政権が、人事権を使って法の解釈を都合よく変え、不祥事の証拠（公文書）を消し、都合の悪い法律を無視・骨抜きにする」という手法が常態化したことによって、実質的な意味での「法治国家日本」はここ十数年の間に急速に失われ、形骸化していったというのが、多くの批判や国民の不信感の背景にあります。