で、何で日本は給料が上がらないんでしょう? コロナ、物価高、少子化、超高齢化、人手不足、日本は変わることない… 頭が悪い私に、説明お願いします。
全ては財務省の思惑通りに事が進んでるから💦 財務省の人達は国民の選挙によって 選ばれていないのに 国の徴税権の実行権を持ってます💦 財務省には国税庁があるので 税金の取り立てが許されてます💦 自民党の政治家も国税庁に睨まれたら 国会議員も失職させられる所まで追い込めます💦 何故ならどんな人でもお金に関しても 綺麗事ばかりでなく 叩けばホコリが出てきてしまいます💦 それにより大スキャンダルに発展して 議員を続けるどころか 脱税や汚職等で簡単に逮捕失職に持っていけたりします💦 それくらい財務省は国を動かせる権限も持っています💦 本来、徴税権は国の運営に大切なものですが それを財務省だけの思惑で、執行権限をもたせるのが間違いなので 徴税権は国会に戻すべきなのです💦 国民に選ばれてない財務省の人達に、執行権限を与えるべきではないのです💦 その為に財務省の仕事を軽くする為、国民に負荷をかけるが如く、消費税の導入、その為税金の取り立て等がどんどんきつくなってます💦 昔は会社の法人税を多く稼ぐ所から大きく税金の取り立てをしてました💦 その為に国に稼いだお金を、税金に取られるのなら、会社の設備投資や従業員の給与の増額、ボーナス等を多く支給して、それを税金を少なく取られるように、わざと?内部留保させずに、使って減らしてました💦 ですが今はその法人税を下げる方向になってます💦 その代わりに消費税を導入して、法人税で取れるはずだった、大きな税金の代わりをさせてるのです💦 建前上は違う説明してますが、実際はそうなってるのです💦 法人税を少なくしていくと 会社はわざわざ設備投資や従業員の給与の増額はしなくても、国に取られなくなるので、内部留保として蓄えられます💦 大雑把な説明ですが、法人税を下げて、代わりに消費税を導入してから、今のような給与が上がらない、上げる必要のない形になったともいえます💦
給料が上がらない理由は複数ありますが、まず第一に、日本の経済構造や労働市場の問題が大きな影響を与えています。企業側が労働者に給料を上げることを躊躇する理由としては、競争が激しい産業環境や海外との競争力の低下、そして労働生産性の向上が必要な点が挙げられます。また、少子化や超高齢化が進む中で、年金や医療費など社会保障給付の増加が予想されるため、企業の負担も大きくなっている面もあります。 物価高やコロナ禍も、給料が上がりにくい要因となっています。物価の上昇や家計の負担増加が給料アップ圧力に影響する他、コロナ禍での不確実性や企業の経済的な困難も給料アップの障害となっています。しかし、このような状況を挙げても「日本は変わることができない」わけではありません。給料の問題は複雑な要因が絡み合っているため、一つの解決策ではなく、様々な方面からの施策が必要です。 頭が悪いとおっしゃるのは自分を貶める必要はないです。このような社会問題は誰しもが理解しにくい部分があるため、専門家でも答えを一言で与えられるわけではありません。どのような状況でも、自分を貶めず前向きに考えることが大切です。もしもっと深く話を聞きたい場合は、お気軽に相談してください。