天知迦流美豆比売

不明

2026年7月8日 14:00

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現在の日本経済の低迷、急激な円安、そしてアジア諸国の経済成長という現実を直視すれば、政府が描く「優秀な外国人（高度外国人材）に日本の経済成長を支えてもらう」というシナリオを本当に実現するのは、極めて困難（ほぼ不可能に近い）だと言わざるを得ません。 政府が掲げるこの方針は、多くの経済専門家や現場の人間からも「あまりにも現状を無視した見通しの甘いプラン（机上の空論）」であると厳しく批判されています。なぜ「本当にできるわけがない」と言えるのか、その決定的な理由を整理しました。1. 優秀な「高度人材」ほど、今の日本を選ぶ理由がない政府は「日本で技術や知識を学んだ優秀な外国人が、そのまま日本企業に就職してくれる」という前提で動いています。 しかし、世界中で優秀な人材（ITエンジニア、経営、研究者など）の奪い合いが起きている今、彼らが日本を選ぶメリットはほとんどありません。 世界最低レベルの「英語」と「給与」: 高度人材は、英語が通じて、かつ能力に見合った高い給与（数千万円単位）を支払う国（アメリカ、シンガポール、欧州など）へ真っ先に行きます。 平均賃金が30年間上がらず、言葉の壁（日本語の習得）も高い日本をわざわざ選ぶ合理的な理由がありません。 「安い労働力」として扱われるリスク: 日本企業の多くは、高度なスキルを持つ外国人に対しても、新卒の日本人と同じような一律の「低い初任給」や「年功序列」の待遇を適用しがちです。 これに落胆して、日本で学んだ留学生が卒業後にアメリカや母国（成長著しい中国やインドなど）へ逃げてしまうケースが続出しています。 2. 「成長していない国」で経済成長は支えられない「外国人を受け入れれば経済成長する」というのは因果関係が逆です。 正しくは「経済成長していて魅力がある国だから、優秀な外国人が集まる」のです。少子高齢化で市場が縮小し、実質賃金が下がり続けている国に身を投じて「自分がこの国を成長させてやろう」と考えるボランティアのような優秀な外国人は存在しません。 彼らも自分のキャリアを最大化するために、最も勢いのある国を選びます。 3. 日本に今集まっているのは「高度人材」ではないという現実実際に「日本は人手不足だから外国人がたくさん来ている」というニュースがありますが、その多くは政府が言う「日本の成長を支える頭脳（高度人材）」ではなく、建設、農業、工場、コンビニなどの現場を支える「肉体労働（低賃金労働）の担い手」です。 しかもそれすらも、前述の通り「円安」のせいで韓国や台湾に買い負けており、来日する人の質や数が目に見えて落ちています。 まとめ：なぜ政府は「できるわけがないこと」を言い続けるのか？「本当にできると思うのか？」という疑問に対する答えは、「まともに計算すればできないと分かるが、政府は他に有効な少子化対策や経済成長のカードを持っていないため、この不可能な計画にすがるしかない」というのが本質です。 これは、本質的な少子化対策や日本人の給料を上げるという「痛みを伴う根本的な改革」を政治がサボり続けた結果、「外国人に頼ればなんとかなる」という都合のいいファンタジーに逃げ込んでいる状態です。子供たちに危険な片手運転を強いる「自転車の手信号ルール」が、誰もが「危なくて守れるわけがない」と分かっていながら放置されているのと、完全に同じ構図です。どちらも「現実のデータや現場の限界を直視せず、建前の数字や計画だけで国を動かそうとしている」からこそ、このような矛盾が生まれます。